注文住宅について

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〒546-0033 大阪府大阪市東住吉区南田辺5-7-26

営業時間／9:00～18:00　定休日／月曜

注文住宅について

癒し空間の創造

大阪で注文住宅をご検討中なら、髙崎一級建築士事務所が承ります。
時代とともに移り変わる、施主様のあらゆるご要望に柔軟に対応しています。
「吹き抜けがほしい」「中庭に憧れている」「書斎がほしい」など、何でもご希望は遠慮なくお申し付けください。
費用面・デザイン・環境などを配慮し、最適な素材を用い、癒しの空間を創造します。

収納スペースの充実

注文住宅に特化する大阪の当事務所では、施主様のより快適な生活を実現するため、収納スペースにこだわります。
優れた住まいには、高性能な収納がつきものです。
大阪の当事務所が提案する注文住宅は、階段下、床下、高所など、普段の生活では使用しないいわゆるデッドスペースを最大限活用することで、収納スペースの充実を図ります。

施主様に合った提案

施主様に合った提案を大阪の当事務所は心がけています。
住宅は、多くの方にとって一生に一度の買い物です。
そのため、注文住宅をご希望なら、工務店ではなく、施主様のこだわりに柔軟に対応できる設計事務所への依頼をおすすめします。
大阪の当事務所の注文住宅なら、施主様の理想・ご予算に合わせて納得の住まいを実現可能です。

耐震診断について

耐震診断とは

注文住宅のご依頼のみならず、大阪の当事務所は、「耐震診断」も承っています。
住宅やビルなど、建物の地震による被害の受けにくさ、地震に対する強さ（耐震性）を調べます。
診断には日本県陸防災協会の「一般診断法」を用いています。
もし、建物の耐震強度に不安を持たれていましたら、大阪の当事務所にご連絡ください。

このような場合は耐震診断を！

1981年以前、特に1971年以前の建物は要注意です。
1981年以降の建造物でも、外壁などに老朽化やヒビが見られる、広いアトリウム（吹き抜け）や大きな窓がある建物は診断をおすすめします。
また水際や山の斜面、埋立地など比較的地盤がゆるい土地の建物、各種ビル、病院や診療所、さらに集合住宅、学校や官公庁の施設なども一度診断を行った方が安全でしょう。

耐震診断の流れ

大きく分けると、現地調査、状況図の作成、構造計算、必要な場合は改修という流れで耐震診断を行います。
まずは、現場の測量、写真による分析を行い、その後、耐震構造の有無を確認し、法規と照合します。
最後に構造計算をして、補修の必要があるかどうか判断し、もし、補修が必要な場合は、改修リフォームを提案しています。

工事監理について

工事監理とは

注文住宅を承る大阪の当事務所は、工事監理にも対応可能です。
工事監理とは、建物の安全性の確保のために、工事の責任者が設計図書と建造物を照合し、施工が正確に行われているかを確認する作業です。
建物の工事では、工事監理者を定め、中間検査・完了検査などの各工程で提出する申請書に工事監理状況を記載することが、建築基準法により義務付けられています。

工事監理って何をするの？

工事監理の具体的な作業は、施工が設計図通りにすすんでいるかを詳細に確認し、図面を見るだけではわからない内容を施主様にお伝えします。
そして、もし正確にすすんでいない場合は、施主様の代理となって、施工を行う作業員と打ち合わせを行い、軌道修正をし、改めて施主様に報告します。
工事監理は、施主様に安心をお届けする重要な作業です。

工事監理の流れ

建設予定地を調査し、お客様と打ち合わせを行い、見積りを提出した後、基本設計図を作成し、関係省庁へ申請代行。
そして、材料の太さや質まで詳細に書き込む実施設計図を作成し、建物の土台である構造設計、空調・衛生・電気設備の配置を決める設備設計を行い、施主様と設計図に関する打ち合わせをします。
その後、施工が行われることになります。

建築確認申請について

建築確認申請とは

注文住宅など建物を建てるときに必要な建築確認申請も大阪の当事務所にお任せください。
新築や、10㎡以上の増改築・移転、修繕、100㎡以上の用途変更の場合、敷地、設備、構造などが建築基準法・条例などに基づいているか、都道府県の建築主事や指定確認検査機関で確認してもらう必要があるのです。
この申請が通ってはじめて、施工を行うことができます。

申請の流れ

注文住宅に限らず、あらゆる建物の申請に対応する大阪の当事務所が行う流れを紹介します。
はじめに、施主様と打ち合わせを行い、現場の住所や敷地測量、設計条件をはじめ、建物の主要用途や構造・階数、さらに一般的には設計者となる代理者や工事施工者まで、細かく伺います。
そして、役所との打ち合わせで、都市計画区域、防火地域、道路の種別・幅員、用途地域、建蔽率・容積率、高さ制限・日影図、そのほかの区域の確認をします。
この2つの打ち合わせ内容を踏まえ、必要に応じて「確認申請書（建築物）」「委任状」「工事監理者選定届」「建築工事届」「建築計画概要書」「中間検査申請書」「完了検査申請書」などを作成します。
また、申請には図面（付近見取図、求積図、配置図、平面図、立図・断面図）、構造図（伏図ほか、構造計算書も必要）、設備図（シックハウス換気扇、消防関係）、実施設計図、施工図、認定書が必要です。
大阪の当事務所は、これら一連の作業をスムーズに行いますので、ぜひお任せください。